マクドナルドが全店を閉店？日本の場合

マクドナルドの異物混入問題

本当に困りますね。


チキンナゲットから、ビニール片や、針金。

マックフライポテトから人の歯が出てきたり。

対応はペヤングよりひどいと悪評です。



郡山市では、デザートを食べた子供が、

口に怪我をしました。

原因が明らかになったのは

青森県三沢市の

チキンナゲットから発見されたビニール片。

これはタイの工場で混入した可能性が高いそうだ。

人の歯については、混入の経緯は特定できない

と言います。

株価は下落し、経営不振が長引くと予想される。

他にも異物混入の報告された例として

・去年9月に京都府宮津市の店舗でホットケーキに
アクセサリーの留め金とみられる異物が混入

・沖縄県でも去年11月に購入されたマフィンにプラスチックが入っていた


国(保健所)から営業停止命令や

下手したら倒産する可能性もあるようです。

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タグ：マクドナルド 全店を閉店 日本

かっぱ寿司 買収 頭打ち 閉鎖

かっぱ寿司が買収されるそうだ。


買収を仕掛けたのは、居酒屋「甘太郎」や焼き肉店「牛角」などを展開するコロワイド。

１０月下旬、に発表された。

テレビ東京の番組カンブリア宮殿』でも、その業績不振から抜け出すあの手この手
を展開する用紙が、映しだされていましたが、

とうとう買収されることになってしまいましたか。

（週刊FLASH 7月22日号）では、

『かっぱ寿司50店舗閉鎖…回転寿司業界「頭打ち状態」の理由』

の記事が出ていました。


それによると、業界3位の「かっぱ寿司」が、

今年2期連続で連結最終赤字を出すなど不振が続き、

同5位の「元気寿司」と経営統合を前提に

業務提携すると発表。

その結果、不採算店舗を50店を閉めた、と報じています。

統合後の売上高（約1千200億円）で、

業界トップの「スシロー」（1千193億円）を抜くことが予想される。

とまあ、経営基盤を固めたかに見えた「かっぱ寿司」でしたが、

回転寿司評論家の米川伸生氏によれば、

「どこかの社の経営が傾けばすぐに買収を仕掛けようと、お互いに虎視眈々」

で、どの社も「我慢くらべ」の様相だそうだ。


また最近、再び米川氏に聞くと、こう話す。

「実は、居酒屋やファミレスなど一般的な外食産業の原価率が３０％であるのに対し、回転寿司では４０～５０％が当たり前。そこに人件費や賃料を加えると、店の利幅は１皿数円です。ほんのわずかのコスト増でも業績を大きく左右するのです」

業界首位のスシローも、３位のくら寿司も黒字決算。

であるのになぜかっぱ寿司だけが赤字なのか？

その理由について、

「かっぱ寿司は安いけどおいしくない。そんなイメージが定着したためです。その原因のひとつが原価率。スシローが約５０％、くら寿司が約４５％をキープし続けていたなか、かっぱ寿司の原価率は長らく３０％台後半で推移していました。これが品質低下を招いて深刻な客離れに直結。その後、原価率を４０％台に引き上げて品質向上を図ったものの客数を回復させるまでには至りませんでした」



「自力での業績回復はほぼ不可能な状況です」
（食品安全教育研究所代表の河岸宏和氏）

「コロワイドはかっぱブランドを捨てる覚悟でテコ入れしないと再建は難しいでしょう。
つまり、数年後に街中からかっぱ寿司の看板がなくなる可能性もあるということです」
と米川伸生氏は結んでいます。

タグ：かっぱ寿司 買収

衆議院 解散 なぜ

１１月内に衆院を解散して、

１２月中に総選挙を行う意向を固めたと報道されましたね。

なぜ、衆議院を解散して

総選挙を年内に行う必要があるのでしょうか？

２～３日前から永田町は与党も野党も

選挙の準備に忙しくあわただしいようです。

連立を組む公明党の山口代表も

選挙の準備をするように指示したようです。

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総選挙って６００億円もかかるようですね。

そんなにお金かけてどうして選挙なんかやるのか？

わかりませんね。

解散をする意味がどこにあるのか？

それは、消費税１０％を先送りして

解散によって、増税を行うタイミングを探している

といえるのではないでしょうか。


また、原発再稼働の問題や、 ＴＰＰの問題など


支持率が低下する問題が多い。

今のうちにから、

年内に解散をしてしまえば

その後の４年間は解散しなくていい訳で、

今回の解散総選挙で、

少しは自民党も議席をい減らすでしょうけど、

最悪でも過半数を維持出来れば、

その間に景気が上向くといったことがあるかもしれない。

こんなシナリオを描いているのだと思いますよね。

安倍首相は。

自民党の中にも、選挙でマイクを握って何を

訴えたらよいか迷うんじゃないか？

という意見もあると聞きます。


安倍総理及びその周辺が甘い計算に至る背景

自民党・民主党間には明確な対立軸がないのも

問題ですよね

特に消費税増税に関しては、

民主党政権下で、

野田元総理が解散して勝負に出た

法案ですから対立はできないでしょうね。

タグ：衆議院 解散

ノーベル賞 中村修二 国籍 アメリカ人

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先日、ノーベル物理学賞の発表があり、

受賞者は「日本人３人」と報道されましたね。

日本人３人にはちがいないが、

ニューヨークタイムズ紙は

アメリカ人1人と日本人2人がノーベル物理学賞を共同受賞、

として伝えました。


イギリスでも、高級紙インディペンダントでも

「日本人科学者の赤崎勇と天野浩の両氏と

アメリカ人科学者の中村修二氏がノーベル物理学賞を受賞」

と見出しをつけています。


日本の新聞報道だけだと、

ノーベル物理学賞の受賞者は「日本人３人」と報道されていうために、

そう思ってしまうのですが、

中村修二氏は米国籍を取得しているため、アメリカ人なのです。


そこで、中村氏を日本人としてよいのか？


という素朴な疑問がわいてきます。


わたしも、このことは知りませんでした。

中村氏は2000年にアメリカへ拠点を移しています。

気になるのは、拠点を移した当時の中村氏の発言。



実は、中村氏が、日本を去る時に言った一言。

「こんな国では、もう仕事なんてできませんよ」



自分の仕事の成果が正しく評価されないことに不満をいだき、

日本を去ったといいます。

今回のノーベル物理学賞の受賞で、やっと正しく評価された

というわけですが、


10月8日付の読売朝刊では報道されていません。


それは読売に限った話ではなく、

同日付の朝日朝刊も、

中村氏の米国籍については書かれていない

（翌9日付朝刊でやっと米国籍の記事を載せた）

また読売は社説で

「日本の技術開発の底力が、世界に示された」
「着想から実用化まで、すべての過程が日本人研究者によって成し遂げられたことが誇らしい」

などと書いているが、

これは、アメリカの設備等で研究した成果であるから、

日本の環境から生まれたものではないと思うのです。


日本では、過熱報道は仕方のないことであるけれども、

ちょっと複雑な気がしました。

タグ：ノーベル賞 中村修二

勝間和代 御嶽山 コメント 発言 批判

御嶽山噴火被害は、民主党の事業仕分けが原因ではないか？

「被害拡大は火山観測仕分けた、民主党と勝間のせい」という

そんなデマがネット上で拡散している。

民主党と経済評論家勝間和代氏に向けられているのは、

2010年の民主党政権時に、

勝間氏が、事業仕分けの席上で述べたとされている発言で、

「大規模噴火は数千年に1度なのに24時間の監視が必要か」というもの。

この発言が波紋を呼んでいる。

つまり「この仕分けがなければ、今回の被害は防げたのではないか」と

勝間さんの責任が問われているというものなのだ。


これに対して勝間さんの所属事務所は、

「費用削減のためには、火山が噴火して人が死んでもいい」という意味ではなく、
「噴火による被害を減らすために、産学連携などで噴火予測により
効果的な費用配賦方法があるのではないかという問題提起」
だったとコメントを出しています。

また、「登山者への噴火被害をゼロにするためには、完璧な噴火予測を追い求めるより、より厳しい入山規制などソフト面での対応こそが重要であると思われます。前掲の勝間の発言はこれらの論点を踏まえた上での発言です。この点について、くれぐれも誤解のないようにお願いできれば幸いです」
としています。

この噴火による被害が拡大したＪことについては、問題。



これは、自民党の片山氏がツイッターで

民主党政権の時の事業仕分けに原因がある

というツイートに対して、

謝罪した。

「御嶽山が観測強化対象から外されたのは麻生政権時代」であることが

判明したからだ。

これに加勢するように、片山さつき氏もツイッターで、

民主批判を繰り返し

結局は謝罪している。

片山さつき氏は、民主党の事業仕分け予算を切られ、

御嶽山が常時監視から外れたとして

民主党を批判していたようです。

これについて、「事実誤認に基づく発信でありました」と謝罪したようです。

よく調べると、

「御嶽山が観測強化対象から外されたのは麻生政権時代」であることが

判明したからだ。


政治の世界では、政党間が、批判しあうのは当然起こることですが、

批判合戦って、国民から見てあまりいい気持ちはしませんよね。

タグ：勝間和代 御嶽山 コメント

笹井芳樹副センター長 家族 自殺

笹井芳樹さん、自殺は本当によくありません。


すでに亡くなってしまったのだから、

どうしようもありませんが、

「仕事上、疲れて追いつめられていた」との報道がありましたが

事実そうだとしても、死んでしまったら、あとに残された

後輩たちはどうすればよいのでしょうか？



小保方さんに対しても「ＳＴＡＰ細胞を成功させてください」

とか、宛てた遺書が見つかったそうですが、

笹井芳樹さんを目標に頑張っている後輩たちは、

どうすればよいのでしょうか？

「死んだら終わり」ということよく聞きますが、

笹井芳樹さんのように優秀な人は、されだけ苦悩も多いかもしれません

が、一般の人だって誰だって苦悩はあります。


もう少し、がんばってほしかったと思います。


それから、副センター長辞任の申し入れなど、責任を感じて

いた報道がありましたが、



笹井芳樹さんをフォローする人いなかったんでしょうか？

たとえば、理研のセンター長とか

自殺はよくないことと思いつつも、

笹井芳樹さんを孤立させてしまった理研はじめ

組織にも問題はあります。


またマスコミも反省してほしいところは多数あります。

先日のＮＨＫの番組（2014年7月30日、クローズアップ現代）は

まるで笹井芳樹さん、小保方さんがまるで犯人を追いつめるかのような内容でした。

（この番組取材の過程で小保方さんを追い回し、全治2週間の傷を負わせ、
女性トイレに閉じ込めるという暴力団まがいのことをした）事実があります。


番組では笹井芳樹さんをバッシングする表現もありました。

「研究もできないのに文章だけがうまい」といった内容だったからです。

笹井芳樹さんには取材はしたが、およそ


放送法で定めている

「意見が異なるときには中立的に」という法律も

あるにもかかわらずＮＨＫはこれを破った罪は大きいですよ。

公共放送なんですかね。


報道の自由、ってありますけど

バッシングしすぎですよ。

日本の社会、どうしてこうなってちゃったのでしょうか


拝金主義だからでしょうか？

カネが幅を利かす社会だからでしょうか。

優秀な方だった人材だっただけに、

何とかならなかったのか

って思いますよ。


助けてあげなかったのでしょうか？

悔しいですね。

タグ：笹井芳樹　小保方　副センター長

セウォル号の船長は死刑も同然？

韓国の旅客船沈没事故。

船長がいち早く脱出したことに、批判が集中していますね。

朴大統領は「殺人にも等しい」と船長を避難したが、

事故の状況の把握など、韓国政府の事故後の対応にも

批難の声が韓国内に広がっています。


日本で言う大臣クラスの幹部が

避難所でカップラーメンを食べていたことや、

犠牲者の名簿のボードの前で記念撮影をしょうとした

政府関係者など、“殺人にも等しい”ということは

飛躍した考えになっていまいますが、

“セウォル号の船長は死刑も同然”ということになってしまいます。



“もっとひどいのが機関長だった”と

22日の韓国・東亜日報が伝えています。


船長の支持なしで部下６名を、

一般の乗客には知られていない専用階段を使い、

甲板へ避難し、その後、救命ボートで脱出していたという。


次々に明らかになる事実。

どこにもぶつけられない

やり場のない怒り、悲しみが遺族を襲います。

22日、犠牲となった修学旅行生の遺族の一部が

高校に集まった。

遺族からは「もうわたし、生きていけない」と

泣き崩れる場面も見られ、

「こんなことのために、学校に来たくなかった」と話した。


保護者代表はマイクで挨拶に立った。

「今回の事故は、悲劇そのものです。生き残った子どもたちさえ、

罪の意識に苦しみます」と話した。

運良く生還できた人でさえ、

生きていくことに“罪の意識”を感じてしまっています。


この国は“三流国家だ”と韓国国民が自国を批難し始めている。

「こんな国では安心して子供を育てられない」


韓国では、幼稚園や託児所、学校や公共施設などで、

子供が命を落とす事例があまりにも多いそうだ。

韓国には、サムスン電子など世界的に有名になった企業もあり。

経済成長はめざましい。

しかし、

本来安全であるべき場所で

事故が多発していることを考えると

安全管理への意識がかけていることは

反省すべきことでしょう。

タグ：セウォル号 船長 逮捕

韓国珍島沖の旅客船沈没事故 日本は？

韓国珍島（チンド）沖周辺で、１６日朝に起きた韓国旅客船沈没事故。

船が“日本製であった”と韓国メディアが報じたところ、

中国ネット上から「日本への責任転嫁か？」と

批判の声があがっていますよね。


中国人ネットユーザーからのコメントとしては、

「悪いことは何でも日本人のせいにするのはやめたほうが良い」、
「韓国人は何か起きると、すぐに責任を外国に押し付けるよね」など、

批判が多く寄せられています。


本当のところは、どうなのでしょうか？

捜査本部の調査でわかったことは、

船には、申告より多い貨物約１１５７トン、

車両１８０台が積載されていた。


過積載によって、船がバランスを崩して横倒しになり、

沈没した可能性もあるとして

関係者から事情を聞いているそうです。


しかも

客船を購入した韓国側が

勝手に改造して乗客定員数を

増やしたとの指摘もあるくらい

ですからね。

改造したのは事実だそうで、

“改造後、重心が高くなっているように見える”

との日本側の指摘もあります。


よく調べてから物を言って欲しいですよね。


また、１９日の報道によれば、

沈没客船を操縦していたのは

３等航海士で、現場航路は初めてだといいます。


通常は、１等航海士らが担当しているそうですが、

出発が霧の影響で遅れたため乗員の勤務時間が

ずれてしまい、３等航海士が操船すろことになったといいます。

１等航海士と３等航海士では、キャリアに差がある上に

３等航海士は女性（２５）だったというから本当に

驚きです。

海洋警察によると、死者は３６人となり、依然２６６人が不明です。


こうした事実が明らかになるにつれて

韓国メディアは自国の批判を始めました。、

「責任者が逃げ出す野蛮な国」「三流国家」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140419-00000003-jct-soci


乗客の救助もしないで、逃げ出した船長はじめ乗組員に

批判の目が向けられています。

救命ボートは手付かずの状態で、

そのままになっていたそうですね。

本当に、人命救助を最優先して欲しいものです。

タグ：韓国 旅客船セウォル号　沈没

小保方晴子さんの捏造 分かりやすく解説

４月1日、理化学研究所は、

小保方ユニットリーダーが不正を行った画像を

論文に使用したという、最終報告書を発表しましたね。

つまりこの論文に使用された画像は捏造だったことを

認める発表をしたことになります。

その結果、研究成果を事実上、白紙に戻しました。


「STAP細胞（万能細胞）」論文に関しては

問題とされたのは、

１月下旬、国際学術誌「ネイチャー」に発表され、

国際的に評価された「STAP細胞（万能細胞）」の論文。

ここで、発表された「STAP細胞（万能細胞）」とは

一般細胞を弱酸性溶液に浸すだけの簡単な作業で

あらゆる臓器に変化させることができるとされている。

日本のメディアは

理研の小保方晴子ユニットリーダー（30）を

「ノーベル賞候補者」と称賛した。


しかし、この論文にある複数の画像データが

小保方氏が3年前の博士論文に使用されたもの
と
同じものだとの疑惑が浮上し、

故意よる不正行為があったかどうかについて

調査してきた。


「ネイチャー」に発表された論文以外でも

２０１１年に早稲田大学に提出した博士論文

に対しても

“インターネット上にある画像（試薬宣伝用の写真）をコピーした”

という疑念を持たれています。


理研は「科学の本質を歪曲（わいきょく）し、

研究という行為だけでなく研究者のコミュニティーに対する

一般社会からの信頼も大きく損なわせた」と謝罪した。



これに対して小保方さんは、代理人の三木秀夫弁護士（５８）

を通して「承服できません」とのコメントを発表。

中間報告では、小保方さんは「頷いて論文撤回に同意した」

と発表されたが、

三木弁護士は

「本人に撤回の意向はない。ＳＴＡＰ細胞の発見については疑いがないと考えている」

と否定したそうだ。

今後、小保方氏が自ら説明するため、

記者会見の開催も検討しているらしい。

タグ：小保方晴子　捏造

コインパーキングのトラブル 消費税 8%になってから急増？

コインパーキングでトラブルが多く発生しているそうですね。


消費税 8%になった４月1日。

デカデカと「１日最大５００円」という表示に５日間止めたお客さんのケース。

通常だと、５００円×５日間＝２５００円になるところ、

８７００円を請求されたようです。

どうして６２００円も余計に

支払わなければならなくなってしまったのでしょうか？


もうひとりのケースは、

「入庫当日最大１５００円」と書かれていたので、

お昼前に駐車し、当日の深夜に車を出そうとしたところ、

なぜか８０００円もの料金を請求されたそうです。

どうして？と思ってしまいますが、


それには、こんなカラクリがあります。


「１日最大５００円」のケースでは、

初日のみ１日５００円で、

２日目からは別料金体系。

精算機の裏側に１時間１００円の駐車料金と

表示されていたために、

利用者は気がつかず、支払う羽目になってしまいました。

また、「入庫当日最大１５００円」で８０００円を払ったケースの場合、

「最大１５００円」の表記の下に

「平日のみ（月～金）」という小さな注意書きがあfり

利用者が見落としてしまったようです。

利用日が土曜日だったために、

１５分２００円の通常料金が適用されてしまったといいます。

これは、ハッキリ言って“看板詐欺”でしょうね。


国民生活センターの話では、「『最大●円』というケースでは、

最大料金の適用は２４時間、もしくは深夜０時で打ち切りになるので、

後に長時間駐車していると、高額料金になってしまいます」
「コインパーキングの利用規定では、文言についての法的規制はありません。
『この説明、読みましたか？』といった対応をとる業者も少なくなく、
そもそも法的拘束力がない５００平方メートル以下の小規模駐車場では、
注意が必要です」


苦情申し立ては、ほとんどが泣き寝入り状態。

あくまで、本人の自己責任だ。

弁護士の話で
「よく『駐車料金を取り戻してほしい』と相談を受けます。
しかし利用者側と業者側双方の言い分が『わかりにくい看板を設置した業者が悪い』
『いや、説明を読み落とした利用者が悪い』と話が、平行線になる可能性が高いです。
訴訟で決着をつけるといっても
駐車料金より弁護士費用のほうがはるかに高額。」

どうして、こんな悪質なコインパーキング業者が多いのか？

専門家の説明では、

「コインパーキングは、１００円単位の小金を積み上げて儲けを出すビジネスモデルです。

業者は、自販機と同じで、土地さえあれば誰でも参入できます。
また、撤退も簡単です。詐欺まがいの悪質業者も混じってしまうのでは？」と分析する。
利用者自身が、事前に料金説明を確認するなどの

自衛策をとる以外に、トラブルを回避する方法はなさそうです。